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TIP 01
業務用乗用車の税務処理
業務用乗用車関連費用の損金算入基準と運行記録簿の作成について
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TIP 02
現金領収書の発行義務
義務発行対象業種と20%の加算税(罰則)について
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TIP 03
事業関連経費
事業用カードで利用できる業務用経費のご案内
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TIP 01
業務用乗用車の税務処理
A. 概要
業務用乗用車の私的使用を制限するため、損金算入(費用認定)基準が設けられています。
| 使用区分 | 費用処理 | 要件 |
|---|---|---|
| 私的使用 | 全額否認 | — |
| 私的・業務 兼用 | 業務使用比率のみ認定 | 業務専用保険加入 + 運行記録簿 |
| 業務専用 | 全額認定(年間限度内) | 業務専用保険加入 ※ 800万ウォン超過分は繰越 |
B. 適用対象
含む: 一般乗用車、SUV、RV、CUV
除外: 9人乗り以上の乗合車、バス、トラック
除外: 9人乗り以上の乗合車、バス、トラック
C. 関連費用
減価償却費 ・ 賃借料 ・ 燃料費 ・ 保険料 ・ 修繕費 ・ 自動車税 ・ 通行料 など
D. 業務専用保険の加入義務
| 区分 | 加入義務 | 未加入の場合 |
|---|---|---|
| 法人 | 義務加入 | 全額損金否認 |
| 個人事業主(1台) | 免除 | 1台は保険未加入でも 業務使用比率金額を全額認定 |
| 個人事業主 (2台以上、2台目以降) |
義務加入 | 全額損金否認 (2026年帰属分~) |
経過措置のご案内
2024~2025年帰属分に限り、一般複式簿記義務者(誠実申告確認対象・専門職を除く)は2台目以降について50%のみ損金算入。2026年からはすべての複式簿記義務者で全額不算入。
根拠:韓国所得税法第33条の2、所得税法施行令第78条の3 第4項
根拠:韓国所得税法第33条の2、所得税法施行令第78条の3 第4項
E. 運行記録簿
| 年間費用 | 運行記録簿 |
|---|---|
| 1,500万ウォン以下 | 業務専用保険加入のみで全額認定 |
| 1,500万ウォン超 | 運行記録簿の作成が必要 |
F. 計算事例
| 区分 | 事例 1 | 事例 2 |
|---|---|---|
| 車両価格 | 4,000万ウォン | 2億ウォン |
| 年間発生費用 | 1,100万ウォン | 6,000万ウォン |
| 損金算入額 | 1,100万ウォン(全額) | 1,300万ウォン |
| 損金否認額 | 0ウォン | 4,700万ウォン |
車両価格が3,000万ウォン台以下であれば、損金否認リスクは比較的小さいといえます。
高額車両の導入前に税務検討を推奨いたします。
高額車両の導入前に税務検討を推奨いたします。
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TIP 02
現金領収書(現金嶺収証)の発行義務
A. 概要
現金領収書の発行義務業種(韓国所得税法施行令 別表3の3)を営む事業者は、1件あたりの取引金額(VAT含む)が10万ウォン以上の財貨またはサービスを供給して現金で対価を受領する場合、相手方が現金領収書発行を要請しなくても現金領収書を発行しなければなりません。
ただし、事業者登録をした者に財貨またはサービスを供給し、請求書または税金計算書(税金請求書)を交付した場合は、現金領収書を発行しなくても差し支えありません。
ただし、事業者登録をした者に財貨またはサービスを供給し、請求書または税金計算書(税金請求書)を交付した場合は、現金領収書を発行しなくても差し支えありません。
B. 現金領収書の義務発行方法
韓国国税庁 自進発行用電話番号:010-000-1234
お客様が現金領収書を要請されない場合は、国税庁番号(010-000-1234)宛てに現金領収書を義務的に発行する必要があります。
お客様が現金領収書を要請されない場合は、国税庁番号(010-000-1234)宛てに現金領収書を義務的に発行する必要があります。
C. 発行義務違反時の不利益
① 加算税(罰則税) (例:売上100万ウォン漏洩時の予想不利益)
| 区分 | 未発行 加算税 | 所得税 等 | 過少申告 加算税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 税率 | 20% | 38.5%(仮定) | 所得税等の40%(仮定) | — |
| 追徴税額 | 200,000ウォン | 385,000ウォン | 154,000ウォン | 739,000ウォン |
② 税務調査着手の可能性
未発行の通報による報奨金制度が設けられており、お客様による通報があれば課税官庁が税務調査を実施する可能性があります。
報奨金制度: 未発行金額の20%、1件あたり50万ウォン、年間200万ウォンが上限
報奨金制度: 未発行金額の20%、1件あたり50万ウォン、年間200万ウォンが上限
D. 現金領収書 発行義務業種 [別表3の3] 2026.02.27改正
下記の業種カテゴリをクリックすると詳細業種をご確認いただけます。
1. 事業サービス業
▼
- 弁護士業
- 公認会計士業
- 税理士(税理士)業
- 弁理士業
- 建築士業
- 司法書士(法務士)業
- 審判弁論人業
- 経営指導士業
- 技術指導士
- 不動産鑑定士業
- 損害査定人業
- 通関業
- 技術士業
- 測量士業
- 公認労務士業
- 行政士業
2. 保健業および社会福祉サービス業
▼
- 総合病院
- 一般病院
- 歯科病院
- 韓方病院
- 療養病院
- 一般医院
- その他医院
- 歯科医院
- 韓医院
- 獣医業
- 救急車サービス業 2024.02.29 新設
- 保育施設運営業(乳幼児保育法第13条による認可を受けた場合は除く) 2026.02.27 新設
3. 宿泊・飲食店業
▼
- 一般遊興酒場業
- ダンスホール酒場業
- 一般・生活宿泊施設運営業
- 出張飲食サービス業
- 寄宿舎・コシウォン運営業
- 民泊(宿泊シェア)業
- その他宿泊業 2026.02.27 新設
4. 教育サービス業
▼
- 一般習い事塾
- 芸術塾
- 外国語塾およびその他教習塾
- 自動車教習所
- テコンドー・武術教育機関
- その他スポーツ教育機関
- その他教育支援サービス業
- 青少年研修施設運営業
- その他 技術・職業訓練塾
- コンピュータ塾
- その他教育機関
5. その他の業種(小売業・サービス業 等)
▼
- ゴルフ場運営業
- ゴルフ練習場運営業
- 葬儀場・葬儀関連サービス業
- 結婚式場業
- 不動産仲介・代理業
- 不動産投資諮問業
- 産後ケアセンター
- 時計・貴金属小売業
- 皮膚美容業
- ネイルサロン
- 肥満管理センター等その他身体管理サービス業
- マッサージ業
- 内装・建築仕上げ工事業
- 人物写真・行事用映像撮影業
- 結婚相談・準備サービス業
- 衣類賃貸業
- 貨物自動車運送周旋事業(引越貨物)
- 自動車部品・内装品販売業
- 自動車総合修理業
- 自動車専門修理業
- 貸切バス運送業
- 家具小売業
- 電気用品・照明装置小売業
- 医療用器具小売業
- ペイント・建具・その他建設資材小売業
- 厨房用品・家庭用ガラス小売業
- メガネ・レンズ小売業
- 運動・競技用品小売業
- 美術品・骨董品小売業
- 中古自動車小売業・仲介業
- 楽器小売業
- 自転車・その他運送装備小売業
- 体力鍛錬施設運営業(フィットネス)
- 火葬場運営・墓地分譲・管理業
- 特殊旅客自動車運送業
- 家電製品小売業
- 医薬品・医療用品小売業
- 有料自習室運営業
- 理美容業
- 金物・暖房用具小売業
- 靴小売業
- ペット・関連用品小売業
- 衣類小売業
- コンピュータ・周辺装置・ソフトウェア小売業
- 通信機器小売業
- 健康補助食品小売業
- 洗車業
- 壁紙・床材・カーペット類小売業
- 工具小売業
- カバン・その他革製品小売業
- 中古家具小売業
- カメラ・写真用品小売業
- オートバイ修理業
- 家電製品修理業
- 家庭用織物製品小売業
- 革・カバン・靴修理業
- ゲーム用具・人形・玩具小売業
- 靴類製造業
- 男性用上着製造業
- 女性用上着製造業
- オートバイ・部品小売業
- 時計・貴金属・楽器修理業
- 運送装備用ガソリンスタンド運営業
- 衣類・その他家庭用織物製品修理業
- 中古家電製品・通信装備小売業
- 百貨店
- 大型マート
- チェーン化コンビニ
- その他大型総合小売業
- 書籍・新聞・雑誌類小売業
- 穀物・穀粉・家畜飼料小売業
- 食肉小売業
- 自動車仲介業
- 駐車場運営業
- 旅客自動車ターミナル運営業
- 通信装備修理業
- ボイラー修理等その他家庭用品修理業
- コンピュータ・周辺機器修理業 2024.02.29 新設
- 衣類アクセサリー・模造装身具小売業 2024.02.29 新設
- 旅行業 2024.02.29 新設
- その他旅行補助・予約サービス業 2024.02.29 新設
- 屋内競技場運営業 2024.02.29 新設
- 屋外競技場運営業 2024.02.29 新設
- スキー場運営業 2024.02.29 新設
- 総合スポーツ施設運営業 2024.02.29 新設
- 水泳場運営業 2024.02.29 新設
- ボウリング場運営業 2024.02.29 新設
- スカッシュ場等その他スポーツ施設運営業 2024.02.29 新設
- ペット葬儀・保護サービス業 2024.02.29 新設
- 記念品・観光民芸品・装飾用品小売業 2025.02.28 新設
- 写真処理業 2025.02.28 新設
- 釣り場運営業 2025.02.28 新設
- その他水上娯楽サービス業 2025.02.28 新設
6. 通信販売業(第1~5号業種に限定)
▼
- 電子商取引小売業
- 電子商取引小売仲介業
- その他通信販売業
※ 業種の区分は、上表で特別に規定する業種を除き、韓国標準産業分類を基準とします。
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TIP 03
事業関連経費
事業用カードでご利用可能な業務用経費を勘定科目別に整理しました。
ご注意: 私的経費(ゴルフ、百貨店利用、旅行費、医療費、皮膚管理費、塾・習い事費、食材マート利用 など)は、必ず個人カードでご利用ください。
勘定科目別 経費リスト
No. 01
給与必ず事業用口座から振込
従業員に支給する賃金、賞与、時間外手当、休暇補償費、各種手当 など
No. 02
雑給必ず事業用口座から振込
臨時職、日雇い、アルバイト従業員に支給する賃金
No. 03
福利厚生費
従業員の業務効率向上のために投じる費用。従業員食事代・お茶代、社内行事費、会食費、慶弔費、飲料水購入費、健康保険料の会社負担分 など
No. 04
接待費(企業業務推進費)
業務に関連して外部顧客等を接待する費用。お中元・お歳暮、取引先慶弔費、取引先接待費(ゴルフ・映画・公演チケット 等)、取引先食事・お茶代 など
No. 05
旅費交通費
出張費、駐車場代、高速道路通行料 など、出張・外勤時に支出する費用
No. 06
租税公課事業用口座振込推奨
自動車税、印紙税、登録免許税、国民年金 会社負担金 等。総合所得税および付加価値税(VAT)は含まれません。
※ 4大保険料はクレジットカード決済も可能ですが、事業用口座振込を推奨します。
No. 07
通信費
郵送料、携帯電話料金支援費、インターネット使用料、電子処方箋送信料 など、郵便局や通信会社に支払う金額
No. 08
水道光熱費必ず事業用口座から振込
電気料金、暖房用燃料費、ガス料金、水道料金 など、電気・水道・ガスの使用料
No. 09
固定資産(建物・内装・机・PC 等)事業用口座振込推奨
税金計算書(税金請求書)の受領を推奨します。少額の備品はクレジットカード決済も可能ですが、決済領収書を「チャネル」を通じてご送付ください。
No. 10
消耗品費
紙コップ、ティッシュ、ウェットティッシュ、コピー代 などの事務用品、ラベル紙、包装紙 など、事業に消費される少額物品
No. 11
賃借料必ず事業用口座から振込
不動産賃借関連費用、機材賃借料、機械装置リース料、複合機賃借料、その他リース・レンタル費 など、他者の物を借りた対価
No. 12
広告宣伝費
インターネット広告費、横断幕製作、カタログ製作費、屋外広告板 など、不特定多数に対する会社広告のための費用
No. 13
車両維持費
車両を維持するために支出する燃料代、車両維持費、駐車料 など
No. 14
図書印刷費
新聞代、図書購入費、ゴム印・印章製作費、名刺製作費、写真現像費 など、図書購入費・印刷代
No. 15
教育訓練費
研修費、新製品教育、その他業務関連教育 などに支出する費用
No. 16
協会費
所属する協会へ支払う費用
No. 17
支払手数料
銀行送金手数料、不動産仲介料、各種証明書発行手数料、法律顧問料、会計顧問料 など、外部役務提供に対する対価
No. 18
支払利息必ず事業用口座から振込
銀行借入金利息、延滞利息 など、外部資金を借入れて支払う利息
No. 19
修繕費
備品修繕費、保守費 など保有物品の修理費用。ただし、車両修繕費は修繕費として処理せず、金額にかかわらずすべて車両維持費として処理します。
No. 20
建物管理費必ず事業用口座から振込
建物補修費、清掃費、消毒費 など
No. 21
保険料必ず事業用口座から振込
事故保険料、産災(労災)保険料、自動車保険料、保証保険料、責任保険料、雇用保険料 など
※ 代表者個人の終身保険・実費保険などは法人口座から支払われないようご注意ください。
No. 22
保管料必ず事業用口座から振込
倉庫料の支給、保管手数料、保管付帯費用
No. 23
寄付金必ず事業用口座から振込
宗教団体寄付金、福祉寄付金、奨学財団寄付金、災害義援金 など
※ 寄付金領収書を必ずご請求のうえ、保管してください。
赤い枠線(必ず事業用口座振込)の項目は、カード決済不可または事業用口座からの振込が必須です。オレンジ枠線項目は事業用口座振込を推奨します。
さらにお気軽にご相談ください
韓国での税務処理について、ご不明な点があればいつでもお問い合わせください。
イ・サンドク税理士事務所が誠心誠意ご案内いたします(日本語可)。